【新宿区】個人事業の廃業届、窓口は3か所|税務署の総合窓口は15時まで

個人事業をやめることになり、廃業届を調べはじめても、税務署に出せば終わるのかは分かりにくいものです。青色申告や消費税、従業員の有無で手続きが増えるのかも気になりますよね。

『しんじゅくスコープ』エリア担当のマサです。提出先と行きやすさを、まず見ます。

国税、都税、その他の関係先に分けて、提出先と期限を公式情報で確かめる順に書きます。

目次

個人事業の廃業届とはどんな届出か

先に結論を言うと、国税の廃業届を出しただけで、関連する手続きがすべて終わるわけではありません。税務署の届出と、都税の申告は、窓口も書類も別です。

個人事業の廃業届

国税庁の書類名は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業をやめた事実を税務署に知らせる届出です。

この記事が扱うのは個人事業の廃業です。法人の解散や清算は窓口も手続きも違う別の話なので、後半で触れるにとどめます。ここは混同しやすい。

税務署に出す廃業届の提出先と納税地

廃業届の提出先は、納税地を所轄する税務署長です。住所だけで決めつけず、国税庁の案内で納税地の考え方を確かめます。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書(国税)
  • 青色申告の取りやめ届出書(該当する場合)
  • 事業廃止届出書(消費税、該当する場合)
  • 事業開始(廃止)等申告書(都税)

国税庁の案内では、事業所の所在地が納税地と異なる場合も、納税地の税務署以外への提出は不要とされている。上の書類は、事業の形によって出す人と出さない人がいる。

新宿区で届出を出す3つの窓口

届出の窓口として、新宿税務署、四谷税務署、新宿都税事務所の3か所を表にしました。税務署は国税、都税事務所は個人事業税の窓口です。

項目新宿税務署四谷税務署新宿都税事務所
特徴新宿区のうち新宿地区を管轄する国税の窓口新宿区のうち四谷・牛込地区を管轄する国税の窓口個人事業税を扱う都の窓口。管轄は新宿区・中野区・杉並区
料金目安費用の記載を確認できず、電話で確認費用の記載を確認できず、電話で確認費用の記載を確認できず、電話で確認
アクセス北新宿1-19-3。大久保駅南口から徒歩8分四谷三栄町7-7。四谷三丁目駅から徒歩5分西新宿6-13-1。庁舎の場所は公式ページで確認
利用方法開庁は平日8時30分から17時。総合窓口の受付は原則9時から15時。電話03-6757-7776開庁は平日8時30分から17時。総合窓口の受付は原則9時から15時。電話03-3359-4451窓口は平日8時30分から17時。個人事業税の電話03-3369-7154
公式サイトhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/tokyo/shinjuku/index.htmhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/location/tokyo/yotsuya/index.htmhttps://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/t_shinjuku

仕事帰りに寄れるかを気にするわたしには、総合窓口の受付が午後3時までという点が大きい。平日の夕方には間に合わないと分かって、少し驚きました。

管轄は番地で分かれる場所もあるので、行く前に国税庁の管轄の一覧で確かめたい。税務署の電話は、自動音声で案内される、と公式ページにあります。

東京都に出す個人事業税の申告

個人事業税には、国税とは別に東京都への申告があります。都内で事業を廃止した場合は、「事業開始(廃止)等申告書」を所管の都税事務所等に出します。

国税と都税は、窓口も書類も別なんですよね

提出は「LoGoフォーム」からもできる、と東京都主税局が案内している。新宿区内の事業なら新宿都税事務所が載っていますが、最終的な所管は都の一覧で確かめます。

届出ごとの提出期限と提出方法

提出期限と提出方法は、届出ごとに違います。国税庁と東京都主税局の案内をもとに、主なものを表にしました。期限は変更もありうるので、提出前に最新の案内を見ておきたい。

項目個人事業の開業・廃業等届出書(国税)事業開始(廃止)等申告書(都税)
提出先納税地を所轄する税務署長所管の都税事務所等
期限事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで廃止の日から10日以内(死亡による廃止は30日以内)
方法提出方法は国税庁の案内で確認LoGoフォームからも提出できる

年の途中で廃止した場合は、所得税の確定申告とは別に、事業税の申告を廃止の日から1か月以内に出す、とも案内されています。期限が二つ出てくるので、どちらの話かを窓口で確かめたい。

青色申告や消費税で追加になる届出

青色申告をしていた方は、「青色申告の取りやめ届出書」が関係します。国税庁の案内では、取りやめようとする年分の確定申告期限までに、納税地の税務署へ出します。

消費税の課税事業者の方で、廃止する事業のほかに課税売上になる所得がない場合は、「事業廃止届出書」も出す、と案内されている。

自分がどれに当てはまるかは、税務署の窓口で聞くのがいちばん早いですよ。

従業員や給与支払いがある場合

従業員がいたり、給与を払っていたりする場合は、所得税や社会保険、雇用に関する手続きが別に関係することがあります。

どの届出が必要になるかは、事業の形で違うため、ここでは書類名を並べません。税務署や関係機関に、従業員の有無を伝えて聞くのが近道なんですよね。

廃業した年の確定申告と帳簿の扱い

廃業した年の確定申告や、帳簿の保存については、期限や義務をここで書き切れません。国税庁の案内か税務署で、ご自身の場合を確かめます。

届出を出すと、確定申告まで済んだ気持ちになりやすいところです。届出と申告は別の手続きなので、並べて覚えておきたい。

法人の解散手続きと個人事業の違い

法人の場合は、税務署、都税事務所、法務局などの手続きが、個人事業とは違います。解散や清算の登記など、個人事業にはない手続きも関わる。

仕事で法人のお客さまの書類を扱うわたしでも、個人と法人の窓口はつい混ぜて考えてしまいます。自分が個人か法人かを先に決めておけば、無理がありません。

届出の手続き漏れが起きやすい場面

よく迷うのが、国税の届出と都税の申告の、どちらを先に出すかです。都税の10日以内という期限が短いので、わたしならそちらの期限を先に見ます。

わたしも最初は、廃業届は一枚出せば終わりだと思っていました。調べるうちに届出が複数に分かれると分かり、一度手が止まりました。

パートナーと二人暮らしなので、書類は夜に食卓で広げて、期限をカレンダーに書き込むようにしています。二人で見ると、抜けに気づきやすいと感じています。

最新の公式情報を確かめる順番

確かめる順番は、国税庁の個人事業の届出のページ、東京都主税局の個人事業税のページ、新宿区内の税務署や都税事務所の順です。

STEP
国税庁のページを開く

個人事業の開業・廃業等届出書の案内で、提出先と期限を見ます。

STEP
東京都のページを開く

東京都主税局で、事業開始(廃止)等申告書の期限と出し方を見ます。

STEP
窓口に電話する

税務署と都税事務所に、自分の場合の届出を聞きます。

提出の直前に最新の公式案内を開き直すことが、いちばんの近道なんですよね。様式や期限は改正で変わることがあるので、更新日も見る。

廃業の手続きを前にしたみなさんへ

手続きがいくつかに分かれていると知ると、どこから手を付けるか、手が止まってしまうこともあると思う。

わたしは、窓口の場所と、仕事帰りに寄れるかを先に見るほうです。行き先が決まると、気持ちが落ち着きます。

今日は、ノートかスマホのメモに「税務署」と「都税事務所」と書いて、それぞれの電話番号を書き写してみましょう。聞く先が二つ見えるだけで、気持ちが少し軽くなると感じています。急がず、メモ一枚から、してみてくださいね。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「しんじゅくスコープ」マサ

新宿区在住のマサです。地域情報メディア『しんじゅくスコープ』で、地元で役立つ情報を発信しています。

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