新宿区で育児休業まわりの助成金を調べようとすると、区の制度なのか都の制度なのか国の制度なのか、途中でどれの話をしているのか分からなくなること、わたしにもありました。
『しんじゅくスコープ』エリア担当ライターのマサです。新宿区に住みながら法人向けの仕事もしているので、事業主向けの制度と従業員向けの制度がごちゃまぜになりやすい感覚はよく分かります。
この記事では、新宿区・東京都・国それぞれの育児休業関連の助成制度を分けたうえで、対象や申請前に確認したい点を整理していきます。
新宿区が実施する育児休業関連の奨励金制度
新宿区が実施している制度で代表的なものに、パパサポート企業奨励金という仕組みがあります。
区内中小企業に勤める男性従業員が育児休業や育児短時間勤務を利用した場合、企業側に奨励金が支給される制度です。従業員本人がもらえるお金ではありません。
対象になるのは従業員ではなく企業という点は、先に押さえておくと後の話が整理しやすくなります。
東京都や国の育児休業制度との違い
新宿区の制度のほかに、東京都には働く人の育業応援奨励金や、働きやすい職場環境づくり推進奨励金があります。いずれも都内中堅・中小企業を対象にした制度です。
国の制度としては、厚生労働省の両立支援等助成金（仕事と育児・介護の両立を支援する事業主向けの助成金）があります。実施主体がそれぞれ違うんですよね。
| 実施主体 | 制度名の例 | 対象企業の目安 |
|---|---|---|
| 新宿区 | パパサポート企業奨励金 | 区内中小企業 |
| 東京都 | 働く人の育業応援奨励金 | 都内中堅・中小企業等 |
| 国（厚生労働省） | 両立支援等助成金 | 雇用保険適用事業主 |
新宿区、東京都、国という三層で似た名前の制度が並ぶので、どこの窓口の話をしているか確認しながら見ていくと迷いにくいです。
従業員向けと事業主向け制度の区別
見落としやすいのが、育児休業給付金と両立支援等助成金の違いです。育児休業給付金は雇用保険から従業員本人へ支給されるお金です。
一方、新宿区のパパサポート企業奨励金や東京都の奨励金、国の両立支援等助成金は、いずれも企業側に支給される制度になります。ここを混同すると、申請先を間違えやすくなります。
窓口を間違えると時間をロスするので最初の仕分けが肝心です
対象になりやすい人や企業の条件
制度ごとに対象企業の条件が異なるので、まずは実施主体別にざっくり整理しておきます。
- 新宿区の制度
-
区内中小企業で、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けていることが前提です。
- 東京都の制度
-
常時雇用する従業員数など、企業規模の条件が制度ごとに定められています。
- 国の制度
-
両立支援等助成金では、中小企業かどうかでコースや支給額の扱いが変わります。
自分の会社がどの規模区分に入るか、意外と確認が後回しになりがちだと感じています。
支給内容を確認するときの注意点
支給額は制度によって大きく異なります。新宿区のパパサポート企業奨励金は育児休業コースで一人目20万円といった金額感です。
東京都の働く人の育業応援奨励金は基本支給額が125万円で、取り組み内容によって加算がある仕組みです。国の両立支援等助成金も複数のコースがあり、金額は年度で変わることがあります。
金額だけ見て比べるのではなく、条件がどれだけ複雑かも合わせて見ておくと安心です。
申請時期や期限で迷いやすい部分
制度ごとに期限の考え方が違うので、動くタイミングを段階で見ておくと分かりやすいです。
育児休業や育児短時間勤務の利用を検討する段階で、対象になりそうな制度を確認します。
国の制度は育児休業開始日を起点にした期限、東京都の制度は事前エントリー期間があります。
対象になりそうな制度が分かった時点で、必要書類の準備を早めに始めます。
東京都の奨励金は事前エントリー制のものが多く、受付期間が年に数回だけ区切られています。先に確認しておきたいのは、申請ではなくエントリーの締め切りだったりする点です。
必要書類の準備でつまずきやすい部分
新宿区の制度で求められる書類には、主に次のようなものがあります。
- 申請書や口座振替依頼書などの様式
- 育児休業申出書や利用申出書の写し
- 出勤簿の写しなど制度利用の記録
- 就業規則や労使協定などの関連書類
東京都や国の制度でも、雇用環境整備の実施が分かる書類や、電子申請用のID取得が必要になる場合があります。書類をそろえるだけでも時間がかかる。
余裕を持って準備を始めたほうが、後で焦らずに済むと思います。
制度活用を相談できる新宿区内の窓口
制度を自分で読み込むだけでは判断しづらい場面もあるので、新宿区内で相談できる社会保険労務士事務所を3つ挙げておきます。
- リベルテ社会保険労務士法人
-
四谷三丁目駅から徒歩圏内、初回相談無料、報酬は受給決定額の15%から25%程度が目安です。
- 新宿助成金相談センター
-
江戸川橋駅など4駅から徒歩圏内、初回相談無料、報酬は助成金の種類ごとに個別見積もりです。
- 新宿総合労務事務所
-
新宿駅西口から徒歩6分、助成金診断から就業規則作成まで扱い、料金は個別見積もりです。
公式サイトは、リベルテ社会保険労務士法人、新宿助成金相談センター、新宿総合労務事務所でそれぞれ確認できます。
いずれも初回相談を無料で受け付けている点は共通していますが、報酬体系や得意分野は事務所ごとに違います。依頼前に複数の事務所で話を聞き比べると、自社に合うかどうか判断しやすくなると感じています。
育児休業関連制度でよくある勘違い
よく迷うのが、育児休業給付金をもらえば企業向けの助成金も自動的にもらえると思い込んでしまうケースです。
実際は別々の申請が必要で、企業側が取り組みを実施していなければ助成金の対象にならないこともあります。ここは分けて考える必要があります。
制度が変わるときに注意したい点
両立支援等助成金は年度ごとに支給額やコースの内容が見直されることがあります。東京都の奨励金も、募集要項が年度によって変わる仕組みです。
去年の情報のまま話を進めて、後から条件が変わっていたと分かるパターンを何度か見てきました。
公式情報を確認するための窓口
新宿区の制度は子ども家庭部男女共同参画課、東京都の制度は東京しごと財団や東京都のサイト、国の制度は都道府県労働局の雇用環境・均等部が窓口になります。
同じ育児休業というテーマでも、問い合わせ先が三つに分かれるという感覚は持っておくと動きやすいです。
最後にわたしから伝えたいこと
今日この記事を読んだタイミングで、まず自分の会社が新宿区、東京都、国のどの制度に当てはまりそうか、メモに三行だけ書き出してみるのはどうでしょうか。
わたし自身、法人向けの仕事で制度の話を聞くたびに、窓口を間違えて時間をロスした経験があります。だからこそ最初の仕分けだけは丁寧にやる価値があると感じています。
今週末にでも公式サイトを一度開いて、対象条件だけ確認してみてくださいね。それだけで次の一歩がぐっと軽くなる気がしています。
