【新宿区】男性育休の給付金と助成金、個人向けと会社向けで何が違う？

出産が近づいてくると、「男性育休に使える助成金がある」という話を聞いて調べ始めるものの、「それって会社がもらうお金なのか、自分がもらえるのか」というところで最初に詰まりやすいですよね。

新宿区の生活情報を発信する『しんじゅくスコープ』のエリア担当ライター、マサです。わたし自身も制度を調べたとき、給付金と助成金の違いが最初はよく分からなくて、ひとつずつ読み解くのに時間がかかりました。

この記事では、個人向け給付金と企業向け助成金の違い、育休中の収入の仕組み、新宿区で相談・申請できる窓口3か所、申請の流れ、見落としやすい注意点を順番に整理します。制度は変更があるため、受給前に必ず公式情報を確認してください。

「男性育休助成金」という言葉が指すもの

「男性育休の助成金」と検索すると、個人が受け取れるお金と、企業が受け取れるお金の両方の情報が出てきます。これが最初の混乱の原因になりやすい部分です。

大きく分けると、個人向けは「育児休業給付金」、企業向けは東京都や国の「奨励金・助成金」という構造になっています。どちらが対象かで動き先が変わります。

育児休業給付金、個人が受け取れる制度の仕組み

育休中に個人が受け取れる主な給付は、雇用保険の「育児休業給付金」です。男女問わず、雇用保険の被保険者であれば対象になります。

給付率は賃金額面の67%（手取りで約8割相当）です。2025年4月に新設された「出生後休業支援給付金」と合わせると、最大28日間は賃金額面の80%（手取りで10割相当）を受け取れる仕組みになりました。[web:163]

ただし、この手取り10割相当を受けるには「夫婦がともに育休を取得していること」などの条件があります。詳しい要件は厚生労働省の公式情報とハローワークでの確認が必要です。[web:146]

産後パパ育休、男性が使える特有の制度について

「産後パパ育休」（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に最大28日間取得できる制度です。通常の育児休業とは別に取れる点が特徴になります。[web:162]

2回に分けて取得でき、休業中に就業できる条件もあります。申し出は原則として休業開始の2週間前まで。2回目以降は1週間前まで申し出ればよいという形に変わっています。

給付金と助成金、どちらが誰向けかを確認する

迷いやすいのが、この二つを混同してしまう場面です。名前が似ているため、「自分がもらえる制度だ」と思って動き始めて、実は会社向けだったというパターンが起きやすい部分です。

個人の収入として受け取れるのは育児休業給付金の側です。企業向けの奨励金は会社の申請が前提で、個人が動いても直接受け取れる仕組みではありません。

新宿区で相談・申請できる窓口3か所を紹介する

制度の細かい条件は、自分の雇用形態や勤務先によって変わります。一人で調べ続けるより、窓口に聞くのが一番ズレが少ない動き方です。新宿区で使いやすい3か所を紹介します。[web:149][web:174][web:178]

わたしが最初に動くなら、仕事帰りにアクセスしやすいかどうかを先に確認します。ハローワーク新宿は西新宿4丁目にあり、新宿駅から歩いて10分ほどの場所。平日しか開いていないのが少し気になるところです。

東京都の育業応援奨励金、会社側の制度として確認する

東京都には「働くパパママ育業応援奨励金（パパコース）」という制度があります。都内の企業が、男性従業員の育休取得に応じて受け取れる奨励金です。[web:154]

最大420万円という数字が出回っていますが、これは企業が受け取るもの。わたしが最初に調べたとき「自分がもらえる？」と思ったのですが、会社側の話でした。

ただ、この制度が活用されると職場での育休取得がしやすくなる側面があるため、勤務先がどう動いているかを確認しておく価値はあります。

新宿区パパサポート企業奨励金、区独自の取り組み

新宿区にも、男性従業員の育休取得を支援する企業向けの奨励金があります。[web:149]

育児休業コースは1人目の取得で20万円、育児短時間勤務コースは10万円が支給される仕組みです。対象は区内中小企業で、「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定」の取得が条件のひとつになっています。勤務先が新宿区内なら、人事担当者に確認しておくと動きやすいです。

育休中の収入で迷いやすい点を整理する

育休中は基本的に会社からの給与が止まります。代わりに育児休業給付金が支給される仕組みになっていますが、給与と同じタイミングでは振り込まれません。

給付金の支給は2か月ごとにまとまっての受け取りになるため、生活費のタイミングがずれます。育休前から手元の資金の動きを把握しておくと、焦らなくて済みます。

また、社会保険料は育休中も免除される仕組みがありますが、条件があるため、会社の担当者に事前確認しておくのが現実的です。

申請の流れ、会社経由で動く仕組みについて

育児休業給付金の申請は、個人がハローワークへ直接行うのではなく、会社を通じて申請する形になっています。[web:167]

会社の就業規則や雇用形態によって、使える制度の範囲が変わることもあります。制度の申し出は、パートナーの出産予定日が分かった段階で動き始めるのが無理がありません。

よくある勘違い、事前に知っておきたいこと

先に結論を言うと、育休は「会社に申し出ればよい」ではなく、就業規則や雇用保険の加入状況によって条件が変わります。

有期雇用の方は受給要件が通常と異なるケースがあります。自分の雇用形態と照らし合わせて、会社の担当者かハローワーク新宿に確認するのが確実です。

見落としやすい点、二つだけ先に挙げておく

一つ目は、産後パパ育休で分割取得を希望する場合、初回申請時にまとめて申し出ることが必要という点です。2回目だけあとから申し出ると、会社が拒否できる規定があります。[web:162]

二つ目は、手取り10割相当の給付を受けるためには「夫婦がともに一定期間育休を取得すること」という条件がある点。自分だけが育休を取れば自動的に10割になる、というわけではありません。

制度を調べてから動くために、今日できること

育休の制度は、出産直前に急いで調べると焦りやすいです。今日の時間が少ししかなくても、まず「自分の会社の就業規則に育休の取得条件が書かれているか」を一か所だけ確認してみてください。

就業規則を確認したときに「育休の項目がある」と分かるだけで、次に何を聞けばいいかがずいぶん見えてきます。わたし自身も、制度の全体を一度に理解しようとするより、「自分の雇用保険の加入歴は何か月か」をまず確認するほうが動きやすかったです。

ゆっくり一つずつ確認できる時間が取れたなら、それだけでだいぶ楽になるはずです。気になることが出てきたら、この記事で紹介した窓口に一度電話してみてくださいね。